駐在員と現地採用の違いとは？働き方・職種・待遇を徹底比較

2026-07-28 2026-07-22

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タイで働く日本人には、大きく分けて駐在員と現地採用という2つの立場があります。

同じ日系企業で働いていても、雇用元や待遇、キャリアの築き方はまったく違うもの。

在タイ日本大使館の統計を見ても、タイに住む日本人の数はこの20年ほどで大きく増えてきました。それにともない、現地採用という働き方を選ぶ人も年々増えている印象があります。

これから赴任を控えている方も、転職を検討している方も、両者の違いを知っておいて損はありません。

今回は駐在員と現地採用について、仕組みから働き方、メリット・デメリットまで整理してご紹介します。

駐在員と現地採用、そもそもの違いとは

まず押さえておきたいのが、雇用契約を結ぶ相手の違いです。

駐在員は日本本社と雇用契約を結んだまま、タイに派遣される形（出向）を取ります。

一方で現地採用は、タイの現地法人や現地企業と直接雇用契約を結ぶ働き方。

この違いが、後述する給与や待遇の差にもつながっていきます。

駐在員の仕組み

駐在員は日本本社に籍を置いたまま、辞令によりタイへ赴任する立場です。

給与は日本の給与体系がベースとなり、そこに海外赴任のための各種手当が上乗せされます。

タイで働くために必要なビザやワークパーミットの手続きも、駐在員の場合、会社の総務部門などが手続きを代行してくれるケースがほとんど。

書類の準備や更新のタイミングも会社側で管理してくれるため、個人の負担は比較的少なくて済むでしょう。

ただし赴任期間はあらかじめ決められているケースが多く、数年単位で本帰国や他国への異動が発生します。

異動先や帰任のタイミングを自分で選べない点は、駐在員ならではの制約と言えるかもしれません。

現地採用の仕組み

現地採用は、タイにある企業と個人で契約を結ぶ働き方です。

ビザや就労許可、いわゆるワークパーミットを申請するための準備は、基本的に自分自身で行う必要があります。

会社によってはサポートしてくれる場合もありますが、駐在員ほど手厚いとは言えません。

かつては就労ビザの記載がない怪しい求人も見られましたが、ここ数年は不透明な求人が減り、市場全体の透明性が高まってきたと言われています。

しかし、内定をもらった後にビザの取得がうまくいかず、やむを得ず内定取り消しを余儀なくされるなどというケースや、ビザを取得し入社後にワークパーミット手続きのタイミングで許可が下りず、早期退職を余儀なくされたというケースは年に数回は耳にします。

駐在員と比較すると危うさのある仕組みと言わざるを得ませんが、任期がないため自分の納得のいくタイミングで本帰国や転職などができるのは現地採用の魅力と言っていいでしょう。

給与・待遇面の比較

駐在員と現地採用では、給与の組み立て方に大きな差があるもの。ここを理解しておくと、転職や赴任を検討する際の判断がしやすくなるはずです。

駐在員の手当の内訳

駐在員の給与は、日本での給与水準を維持したまま、海外赴任手当が加算される形が一般的です。

住宅費補助や車両の貸与、ドライバーの手配など、生活面のサポートも手厚い傾向にあります。

年に一度の一時帰国航空券が支給される企業も少なくありません。

海外旅行保険や医療保険が会社負担になっているケースも多く、いざという時の安心感にもつながります。

会社によっては子どもの学費補助まで含まれるケースもあり、家族帯同のハードルを下げる要因になっています。

現地採用の給与相場と伸びしろ

現地採用の給与は、タイの現地水準がベースです。外国人が就労ビザを取得するには、給与が月5万バーツ以上である必要があり、これが一つの目安。

尚、投資推奨対象であるBOI企業では、この給与基準が緩和される特例もあります。

日本での給与より下がるケースも珍しくありませんが、実力次第で早いペースの昇給も見込めるでしょう。

日本の年金や健康保険は自己負担、あるいは未加入という選択になるため、事前の確認が欠かせません。

転職エージェント経由の求人であれば、給与や待遇の交渉に応じてもらえることも。

働き方・職種の違い

働き方や任される職種にも、駐在員と現地採用で明確な違いがあります。どちらが自分に合っているかを考える上で、ここは特に重要なポイントです。

駐在員の役割とポジション

駐在員は、日本本社とタイ現地法人をつなぐ橋渡し役を任されることが多いポジション。

マネジメント層や管理職としての役割に就くケースが一般的です。

現地スタッフの育成や、本社への報告業務も欠かせない仕事のひとつ。

タイ人スタッフとの文化的な違いに戸惑いながらも、マネジメント方法を模索していく駐在員も少なくありません。

また、昨今では若い駐在員がトレーニングとして1年程度の短期で赴任するケースも増えてきました。このような若手人材は数年後に管理職として再赴任をしたり、他国で本格的な駐在員としてのキャリアをスタートさせていることが多いです。

タイに進出している日系企業は、ASEANの他国と比較すると設立してから長い年月が経っている会社が多いため、このように会社の未来を担う若手の育成場としての役割も担っているのです。

現地採用で就きやすい職種

現地採用の求人は、エンジニアリングや製造、営業、経理・財務、ITなど幅広い業界に及びます。

バンコクだけでなく、チョンブリーやラヨーンといった工業団地エリアの求人も少なくありません。

自動車業界や建築・建設、コンサルティングといった専門職の求人も一定数あるでしょう。

専門スキルや語学力があれば、現地採用でも早い段階でマネジメント経験を積める場合も少なくありません。

また、昨今の在タイ日系企業では、駐在員を減らして現地採用へと切り替える動きが活発化しています。このような背景から、初めてのタイ就職でも経験や実績がある方であれば管理職に就けるチャンスが広がっています。

契約形態の違い

駐在員は任期があらかじめ決まっており、本社の人事異動に従う形が基本です。

現地採用は基本的に無期雇用で任期がないため、転職によって業界や職種を変えやすい側面があります。長くタイで働き続けたい人にとっては、現地採用の方が腰を据えやすい面もあります。

それぞれのメリット・デメリット

最後に、駐在員と現地採用それぞれのメリット・デメリットを整理していきましょう。どちらが優れているというよりも、自分の状況や希望に合わせて選ぶことが大切です。

駐在員に向いている人

駐在員は高待遇でタイ生活をスタートできる点が大きな魅力。

住居や車の手配といった生活基盤も会社が整えてくれるため、初めての海外生活でも安心感があります。

反面、任期が決まっているため、本人の意思とは関係なく異動や帰任が発生することも。

会社主導のキャリア形成に納得できる人、安定した待遇を優先したい人、数年で日本へ帰国することに抵抗がない人が向いていると言えるでしょう。

現地採用に向いている人

現地採用は、自分の意思でタイに残り続けられる自由度が魅力です。

転職を重ねながら、自分に合った職種や業界を探していける柔軟さも強み。

一方で福利厚生は手厚いとは言えない場合が多く、給与水準も駐在員に比べると低いと言わざるを得ません。

裁量を持って働きたい人、腰を据えて現地でキャリアを築きたい人に向いています。

まとめ｜自分に合った働き方を選ぶために

駐在員と現地採用は、雇用契約の相手も給与の仕組みも、働き方そのものも異なるもの。

安定した待遇と会社主導のキャリアを求めるなら駐在員、自由度と裁量を重視するなら現地採用が向いているでしょう。

どちらにも良さがあるからこそ、自分の価値観やライフプランに照らして選んでみてください。

また、大手転職エージェントなら、現地採用の求人だけでなく駐在員の求人を取り扱っていることが少なくありません。

どちらが自分に向いているのかまだわからない方、それぞれの働き方に魅力を感じる方、待遇差がどれほどのものか知りたい方は、転職エージェントに相談に行ってみるのがおすすめです。

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